地域防災計画

多賀城市地域防災計画とは

多賀城市地域防災計画（以下「計画」という。）は、災害対策基本法第42条（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、多賀城市防災会議が策定する計画で、市域の保全を図り、各種災害から市民の生命、身体および財産を守るため、市が処理すべき事務または業務の大綱を定めた総合的な計画です。

計画修正の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降も、国の「防災基本計画」の見直し等を踏まえて、平成30年6月に計画の全体的な修正を行いました。
その後も頻発する自然災害に対応するため、災害対策基本法等の法令改正や各種マニュアル等の修正が継続的に行われるとともに、上位計画に当たる宮城県地域防災計画の修正や令和4年5月に宮城県から津波浸水想定が公表されるなど、これらへの対応を図る必要があるため、令和3年度および令和4年度の2カ年で計画の修正に取り組んできました。

地域防災計画の策定・修正の経過

令和7年3月えて修正

年月	修正内容	修正の概要
昭和44年10月	当初計画策定	新規作成
昭和59年 4月	全面修正	宮城県沖地震の発生等を踏まえて修正
平成10年 7月	全面修正	大雨被害、阪神・淡路大震災、県計画の修正を踏まえて修正
平成17年 8月	一部修正	県第三次地震被害想定調査等を踏まえて修正
平成20年 3月	一部修正	地震防災対策推進計画編を新設
平成21年 3月	一部修正	水防法の改正を踏まえ風水害編を修正
平成26年 3月	全面修正	東日本大震災の発生や法令改正等を踏まえて修正。原子力災害対策編と新型インフルエンザ等対策編を新設
平成30年 6月	全面修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正
令和5年 3月	全面修正	法令改正や県計画の修正、津波浸水想定の公表を踏まえて修正
令和7年 3月	一部修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正

計画修正の方針

市では、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針としており、震災の風化を抑えつつ、新たな被害想定を踏まえた対策と「備え」に対する市民意識の再構築を考慮し、以下の方針に基づき修正を行いました。

（1）令和6年度以降の法改正、県計画の修正等を踏まえた構成および内容の修正

計画等を改訂した令和5年3月以降に実施された関係法令等の改正や、宮城県第五次地震被害想定調査報告書の内容を収集・把握し、現行計画に反映すべき事項について整理、反映を図りました。
特に、津波対策編は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災推進基本計画」の修正、令和4年5月に宮城県が公表した、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて設定された「津波浸水想定」を反映し、「避難対象区域」などを見直しました。