更新日：2025年6月19日

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定

国では、中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市町村の先端設備など導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

本制度では、市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ます。その後、本制度の活用を希望する事業者が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市による認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

令和7(2025)年4月以降固定資産税の特例措置を受ける場合、1.5％以上の賃上げ表明が必須となりました。

詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

導入促進基本計画の概要

本市では、「導入促進基本計画」を策定し、令和7年6月10日付で国の同意を得ました。

計画期間：令和7年6月19日～令和9年6月18日の2年間

導入促進基本計画（多賀城市）（PDF：92KB）

主な要件

• 労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
• 先端設備等の種類：経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
• 対象地域：多賀城市内全域
• 対象業種・事業：全ての業種および事業
• 先端設備など導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間
• その他

主な支援措置

固定資産税の課税免除

	要件
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの ：3年間、課税標準を2分の1に軽減 ・3％以上の賃上げ表明されたもの ：5年間、課税標準を4分の1に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備 等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社などを除く）。
対象設備	雇用者給与など支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明 （賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備など導入計画に従い取得する設備であり、 かつ認定経営革新など支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載され た1から4の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1. 機械装置（160万円以上） 2. 測定工具および検査工具（30万円以上） 3. 器具備品（30万円以上） 4. 建物附属設備（60万円以上）
その他	生産、販売活動などの用に直接供されているものであること 中古資産でないこと

金融支援（中小企業信用保険法の特例）

認定された先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険など通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

詳しくは、信用保証協会へご相談ください。

申請の手続き

本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新など支援機関から計画の確認書を入手する必要があります。

様式や詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。