更新日：2023年12月27日

空家等対策

適切な管理が行われていない空家等が全国で様々な問題を発生させていることから、国が空家等対策の推進に関する特別措置法を定めました。（平成26年11月27日公布、平成27年5月26日施行）

この法律では、空家等の第一義的な責任が空家等所有者にあることや、適切な管理がなされず、周囲に多大な影響を及ぼしている特定空家等に対し、市町村が「助言」「指導」「勧告」「命令」「代執行」等の措置を行うことができること等が定められています。

多賀城市では、この法律に基づき、多賀城市空家等対策計画を策定するとともに、「予防」「活用」「措置」の観点から、総合的な空家等対策に取り組んでいきます。

空家等管理活用支援法人の指定について

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）により改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第23条第1項に基づき、空家等管理活用支援法人を指定できることになっておりますが、本市においては、同法人の指定に関する方針等を現在検討中ですので、策定しだい市のホームページにおいて公表いたします。

第二次多賀城市空家等対策計画を策定しました

全国的に空家等の増加が社会問題化する中、本市の良好な地域環境維持を目的として、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、第二次「多賀城市空家等対策計画」を令和3年3月に策定しました。

本計画は、全国的に進行する「空家等」の増加について、法に基づき対策を講じる上で、根幹をなすものであり、空家等の「予防」「活用」「措置」を基本とし、市民、地域、事業者、行政等が相互の連携を図りながら空家等対策に取り組む方向性を示すものです。

第二次多賀城市空家等対策計画（PDF：354KB）

多賀城市空家等調査結果概要

多賀城市の空家等の状況を把握するため、平成27年度および平成28年度に全域を調査した結果です。

本市では、平成27年度に市内建物全棟調査を実施し、その中で外観上空き家と思われる建物について平成28年度に再度調査を実施しました。

本市における空家等の実態（H27)（PDF：2,341KB）

本市における空家等の実態（H28)（PDF：63KB）